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「世論週報」

「世論週報」の一覧。世論週報 3-10琉大問題特集 - この資料、CD-R💿に落としました✏この資料は、「絶対に捨てるな」と書かれた封筒に入ってました。目次・項目のみ、ここへ書き出しておきます。3‐10世論週報琉大問題特集琉大事件の眞相を衝く・抗議と激励・琉大問題と新聞論調・世論はこう見る・琉大を追るるの記1953年6月6日発行目次巻頭言゛自由というもの゛琉大事件の眞相を衝く!▼謹慎処分までの経過▼メーデー以降の斗争▼琉大事件の意味するもの抗議と激励抗議文1953年5月15日 名瀬市青年團中央執行委員会琉球大学々長殿゛激励文゛1953年5月10日名瀬市青年團中央執行委員会中野、浜田、上原、宮城四君へ激励昭和28年5月13日琉球契約学生会沖縄学生会琉大政経クラブ会員一同宛新聞はどうみたか大学の自治と琉大の場合(5月7日附沖縄朝日新聞)琉大当局の責任はどうなるか(5月12日附沖縄朝日新聞)琉大紛争と学園の改革(5月12日附沖縄タイムス)琉大騒動にみられるもの(5月14日附沖縄朝日新聞)世論はこうみる世論調査を行ったその結果琉大を終わるるの記上原清治学園を去るに当たりて四学生(5月25日附沖縄朝日夕刊にも発表された)

琉大事件を考える(仮称)

1953年の出来事

1953年の出来事の一覧。1953年の出来事・沖縄 - 【1953年】 1/8  那覇で第一回祖国復帰県民大会  1/10 「沖縄諸島復帰期成会」発足    教職員会、市町村長協議会、青年連合会、婦人連合会、教育後援連合会で構成。    のち体育協会も加わる。    会長屋良教職員会会長、副会長には長嶺秋夫小禄村長。   「復帰運動を超党派的な民族運動として推進していくためには政党を加えない方がよい」と政党排除。 1/20  アイゼンハワー大統領就任。国務長官にダレス指名。 1/XX  清水建設本部採石場スト。 1/XX  沖縄諸島祖国復帰期生会結成。会長屋良朝苗教職員会会長。     講和条約経て復帰運動の大衆組織はしばらく存在しなかった。    教職員・沖青連が運動再開の声上げる。     当初政党参加を拒んだものの、奄美返還で情勢厳しさまし11月には島ぐるみに。 3/30  第1回軍用地使用料が行政府に届く   米国民政府、布令「1950年7月1日から1952年4月27日にいたるまで、   米国政府によって使用された、   琉球人私有地の賃貸契約の締結及び借地料の支払い履行権限」を出し、   講和以前の軍用地料として約106万ドルを行政主席に送りつけ、地主に分配するよう命じた。   これによって講和以前の強制収容による軍用地の違法使用は無かったことにした。 4/03  米民政府布令第109号「土地収用令」公布・施行。   新規収用の際の賃貸借契約の交渉が難航し軍用地の強制収用を決定。   土地所有者は30日以内に土地を譲渡するかどうかを回答しなければならない。   30日を過ぎると米軍は収用宣言を行うことができ、土地は米軍のものとなる、というもの。 4/10  米民政府、布令109号に基づき真和志村、銘苅、安射、平野、岡野の4集落に収用通告。   米民政府布令第110号「土地収用の補償金支払手続」を公布・施行。 4/11  沖縄本島真和志村で武装兵出動、土地を強制収用。   はじめての「銃剣とブルドーザー」。 4/20  立法院、真和志村の強制収容について関係者から事情聴取。 5/01  沖縄第2回メーデー。労働組合結成準備会主催。   「外国軍隊は即時撤退せよ」   「農民の生活おびやかす土地取り上げ絶対反対」   「土地収用法を即時撤廃せよ」   「植

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