祖国なき沖縄より⑨　1952年

　住民の間に沸き起こっている反植民地の戦いは各地でぞくぞく選挙権擁護大会を開く方へ発展して行った。つづいて行われた北部の選挙も野党連合を勝利させた。相次ぐ選挙は絶えず占領軍の干渉を受けながらも、県民はこれに屈することなく、彼等の利益を代表する勢力をハッキリと知るまでに成長していたのだ。

　占領制度と反動勢力のみじめな敗北は、彼等が口ぐせにいっている民主主義を放棄させファシストの本質をハッキリと現わすようになってきた。『人民文化』『世論週報』を発禁処分にした彼等は、1953年9月、人民党の機関誌発行許可方の申請に対して、ブラムリ民政官は次の理由で却下してきた。

日本共産党

⑴吉田政府打倒。

⑵駐留軍の引揚げ。

⑶講和条約並みに行政協定の廃止。

⑷防衛負担金の反対

⑸増税並びに追徴の反対闘争。

⑹運送、電気ガス、水道及び石炭料金の引上げ反対。

人民党

⑴比嘉任命政府打倒。

⑵外国軍隊の即時撤退軍事基地反対。

⑶講和条約第三条の撤廃。

⑷琉球における警察予備隊の募集反対。

⑸大衆課税並びに所得税の廃止。

⑹米、肥料、油脂類の価格引下げ。